親の介護をしたくない、あるいは仕事や家庭の事情で介護ができない場合、最初に検討したいのが公的な介護支援です。
家族だけで解決しようとせず、自治体や介護の専門家に相談することで、本人が直接介護をしなくても親の生活を支えられる仕組みを整えられます。
1．最初の相談先は地域包括支援センター最初に相談したいのが、親の住んでいる地域を担当する地域包括支援センターです。
地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが連携し、介護や生活上の問題について相談を受け付けています。
厚生労働省によると、2025年4月末時点で全国に5,487か所あり、支所などを含めると7,374か所です。
相談時には、次のような内容を伝えて構いません。
- 自分は仕事や家庭の事情で直接介護できない
- 親との関係が悪く、同居や介護は難しい
- 一人っ子で、協力してくれる兄弟姉妹がいない
- 親に認知症の症状があり、生活状況が心配
- 介護施設を利用したいが、費用が分からない
- 親の財産や年金だけで介護費用を賄えるか不安
「介護したくない」という気持ちを隠す必要はありません。むしろ、最初から自分ができることとできないことを明確に伝える方が、現実的な支援計画につながります。
2．介護保険サービスを利用する親が介護を必要としている場合、市区町村に要介護認定を申請します。
一般的な流れは次のとおりです。
1. 市区町村の介護保険担当窓口に申請する
2. 認定調査員による訪問調査を受ける
3. 主治医意見書などを基に審査・判定する
4. 要支援・要介護の認定を受ける
5. ケアプランを作成してサービスを利用する
申請は本人だけでなく家族が行うこともでき、地域包括支援センターなどが手続きを支援する場合もあります。
代表的な介護サービスは以下のとおりです。
- 訪問介護：ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行う。
- デイサービス：施設に通い、食事や入浴、機能訓練などを受ける。
- ショートステイ：短期間施設に宿泊し、介護を受ける。
- 訪問看護：看護師などが自宅を訪問して医療的なケアを行う。
- 福祉用具貸与：介護ベッドや車いすなどを借りる。
これらを組み合わせれば、子どもが毎日親の家に通わなくても生活を維持できる可能性があります。
3．経済的負担を減らす公的制度介護費用が心配な場合は、次の制度も確認しましょう。
高額介護サービス費
1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
介護保険負担限度額認定
一定の所得・資産要件を満たす人を対象に、介護保険施設やショートステイの食費・居住費の負担を軽減する仕組みです。
生活保護
親の年金や預貯金などでは最低限度の生活を維持できない場合、生活保護を含めた支援について自治体の福祉事務所に相談できます。受給の可否は収入や資産、世帯状況などに基づいて判断されます。
なお、高額介護サービス費の対象となる自己負担と、施設の食費・居住費は同じ扱いではありません。施設費用全体が自動的に払い戻されるわけではないため、制度ごとの対象範囲を確認する必要があります。
4．相談先・制度・担当する役割を比較親の介護をめぐる問題は、法律、行政、医療、介護事業者がそれぞれ異なる役割を担っています。
| 主体・制度 | 主な役割 | 利用・相談する場面 |
|---|---|---|
| 子ども・兄弟姉妹 | 民法877条の扶養義務 | 経済的援助や扶養方法の検討 |
| 家庭裁判所 | 民法878条・879条に基づく判断 | 扶養の順序や程度について合意できない場合 |
| 地域包括支援センター | 高齢者の総合相談・支援 | 介護が始まる前から困っている場合 |
| 介護保険・ケアマネジャー | 介護サービスの調整 | 訪問介護や施設利用を検討する場合 |
| 勤務先・労働局 | 介護休業や両立支援 | 仕事を辞めずに介護に対応したい場合 |
| 介護施設・事業者 | 専門的な介護サービス | 家族による直接介護が難しい場合 |
この関係を理解すると、子どもが直接介護する以外にも、法律上の扶養、行政の支援、介護サービスを組み合わせる道があることが分かります。
特に家庭裁判所では、複数の扶養義務者がいる場合の扶養順位や、扶養の程度・方法について調停や審判を利用できます。
【老人ホームに親を預ける選択肢】施設の種類と入居費用の考え方
親の介護を自分で行うことが難しい場合、老人ホームや介護施設を利用する方法があります。
施設への入居は、子どもが介護を放棄することではありません。専門職による支援を受けながら、親本人の生活を守るための選択肢です。
介護施設にはどのような種類がある？特別養護老人ホーム（特養）
原則として要介護3以上の高齢者を対象とする公的な介護施設です。
日常生活における食事、入浴、排せつなどの介護を受けられます。比較的費用を抑えやすい一方、地域や施設によって入居待ちが発生する場合があります。
介護老人保健施設（老健）
病状が安定した人が、リハビリテーションや看護、介護を受けながら在宅復帰を目指す施設です。
終身入居を前提とした施設ではなく、退所後の生活についても検討する必要があります。
介護医療院
長期的な療養が必要な高齢者を対象とし、医療と介護の両方を提供する施設です。
医療的な管理が必要な親の場合に検討されます。
介護付き有料老人ホーム
民間事業者が運営する施設で、介護サービスを受けながら生活できます。
入居一時金や月額費用、介護サービスの内容は施設によって大きく異なります。
認知症グループホーム
認知症の高齢者が少人数で共同生活を送り、日常生活の支援を受ける施設です。利用には認知症の診断や地域などの条件があります。
老人ホームの入居費用は誰が負担する？施設の費用は、主に次の項目から構成されます。
- 入居一時金：入居時に必要となる施設がある
- 月額利用料：家賃、管理費、食費など
- 介護サービス利用料：所得に応じた1割・2割・3割負担
- その他の費用：医療費、理美容代、日用品代など
介護保険サービスの利用者負担は、原則1割で、一定以上の所得がある場合は2割または3割です。
ただし、施設の居住費や食費などは別途負担する必要があります。
親の施設費用を考える際には、まず親本人の年金、預貯金、不動産などを確認が必要です。
子どもが無条件に全額負担するという前提で施設を探す必要はありません。親の収入や資産で不足する場合には、親族間の負担の検討や公的制度の相談を進めます。
介護施設を選ぶときの判断基準施設選びでは、月額料金だけで判断しないことが大切です。
- 親の要介護度や認知症の状態に対応できるか
- 医療的なケアが必要になった場合も対応できるか
- 入居一時金や退去時の返金条件が明確か
- 月額費用以外に追加料金が発生しないか
- 看取りや長期入居に対応しているか
- 親本人が納得して生活できる環境か
親が施設入居を拒否している場合には、本人の意思や判断能力を確認しながら、地域包括支援センターや医療関係者と相談することが大切です。
朝日生命・ケアスル介護・ファミトラは何に役立つ？親の介護について調べる際には、民間企業の情報サービスや専門家のサポートも選択肢になります。
朝日生命
朝日生命の介護情報サイトでは、「親の介護をしたくない場合はどうしたらいい？」というテーマで、介護への備えや仕事・生活への影響を解説しています。
また、介護保険商品や認知症に備える保険などの情報も提供しています。民間保険を検討する場合は、給付条件、保険料、保障期間などを確認し、公的介護保険との違いを理解する必要があります。
ケアスル介護
施設探し・老人ホーム情報サービス
ケアスル介護は、老人ホームの種類や費用、施設選びに関する情報を提供するサービスです。
「親を自宅で介護できない」「どの施設を選べばいいか分からない」という人が、選択肢を比較する際に役立ちます。
「親の介護をしたくない」というテーマの記事は、2026年4月24日に更新されています。施設を比較するときは、掲載情報だけで判断せず、施設に直接問い合わせて最新の料金や受け入れ条件を確認しましょう。
ファミトラ
家族信託・財産管理の支援サービス
ファミトラは、家族信託に関する情報提供や手続きのサポートを行うサービスです。
家族信託は、親が判断能力を保っているうちに財産管理の仕組みを整え、契約に基づいて家族などが財産を管理できるようにする方法です。
将来の介護費用や不動産管理への備えとして検討できますが、家族信託そのものが介護サービスを提供するわけではありません。また、親の扶養義務を免除する制度でもありません。
【親の介護を拒否したい人が今からできること】具体的な5つの行動
親の介護が現実になってから慌てて対応すると、親族間の対立や経済的な問題が深刻化することがあります。
介護を引き受けたくない人ほど、早い段階で準備しておくことが大切です。
1．親の介護をどこまで引き受けられるか決める最初に、自分の対応可能な範囲を整理します。
例えば、次のような線引きです。
- 同居はしない
- 身体介護は引き受けない
- 仕事を辞めてまで介護しない
- 施設や介護サービスの手配には協力する
- 緊急時の連絡先として登録するかどうか検討する
すべてを拒否するのか、一部の支援なら可能なのかを明確にすると、家族や専門家との話し合いが進めやすくなります。
2．親の財産・年金・保険を確認する介護が必要になったとき、親本人の資産を把握していないと施設選びやサービス利用が難しくなります。
確認したいのは、年金額、預貯金、不動産、民間の介護保険、生命保険などです。
財産管理については、任意後見制度や家族信託なども検討できます。ただし、本人の判断能力や契約内容によって利用できる方法が異なります。
3．親族との役割分担を話し合う兄弟姉妹がいる場合は、誰が何を担当するのかを決めます。
直接介護を担当しない人でも、費用の一部負担、施設探し、行政手続きなどに協力できる場合があります。
一人っ子の場合も、親の配偶者や親族、介護専門職、行政サービスを組み合わせることができます。
4．地域包括支援センターに事前相談する介護が始まっていなくても、将来の不安を相談できます。
親が介護を拒否している場合や、子どもとの関係が悪い場合も、支援方法を一緒に検討してもらえます。
5．介護を放置せず、専門機関に引き継ぐ最も避けたいのは、介護を引き受けないと決めた後、親が危険な状態になっても何も対応しないことです。
自分で介護できない場合には、自治体や地域包括支援センター、医療機関などに連絡し、必要な支援につなげます。
親が意識を失っている、生命に危険があるなど緊急の場合は119番で救急車を要請してください。
親と距離を置くことと、必要な保護を確保することは両立できます。
【親の介護したくない人によくある質問（FAQ）】
Q1：親の介護をしないのは法律違反ですか？
A1：親子には民法877条に基づく扶養義務がありますが、必ず子どもが自宅で直接介護しなければならないという意味ではありません。介護保険サービスや施設を利用する方法もあります。ただし、具体的な扶養義務や保護責任は個別の事情によって異なります。
Q2：嫌いな親や毒親でも介護しなければなりませんか？
A2：過去に虐待やネグレクトを受けた場合でも、親子関係が悪いという理由だけで扶養義務が自動的になくなるわけではありません。ただし、直接介護や同居を避け、専門機関や介護施設に支援を委ねる方法があります。
Q3：一人っ子で親の介護をしたくない場合はどうすればいいですか？
A3：地域包括支援センターに相談し、介護保険サービスや老人ホームの利用を検討してください。一人っ子だからといって、一人で身体介護を担う必要はありません。
Q4：親の介護費用は子どもが全額負担するのでしょうか？
A4：子どもが無条件に全額負担するわけではありません。親本人の年金や預貯金、資産、介護保険制度などを確認します。扶養の程度について争いがある場合には、家庭裁判所で調停や審判を利用できます。
Q5：親の介護を拒否したら逮捕されますか？
A5：介護を直接行わないことだけで直ちに逮捕されるわけではありません。ただし、保護する責任がある状況で、生命維持に必要な保護をしなかった場合には、刑法218条などが問題になる可能性があります。
Q6：親の介護について無料で相談できる場所はありますか？
A6：地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口が相談先になります。法律問題については法テラスや弁護士会などへの相談も検討できます。利用条件や相談費用は各窓口で確認してください。
「親の介護をしたくない」という気持ちは、決して無責任さや親不孝だけで説明できるものではありません。仕事や家庭を守りたい、過去の親子関係に傷がある、経済的に余裕がないなど、それぞれに事情があります。
総務省の令和4年就業構造基本調査が示した介護・看護を理由とする離職者約10万6,000人という数字は、介護が本人の生活や仕事に大きな影響を及ぼす問題であることを示しています。
2026年現在、親の扶養義務があるからといって、子どもが必ず直接介護を担わなければならないわけではありません。地域包括支援センター、介護保険サービス、介護休業制度、老人ホーム、公的な費用軽減制度など、利用できる選択肢は複数あります。
大切なのは、親を放置することでも、自分の人生を犠牲にして介護を引き受けることでもありません。親の生活を守る方法と、自分自身の生活を守る方法を同時に考えることです。
介護が始まってから限界を迎える前に、まずは親の居住地を担当する地域包括支援センターに相談し、家族だけに依存しない支援体制を整えることが、後悔しないための第一歩になります。
