高齢者とは何歳からを指すのでしょうか。日本では一般的に65歳以上が高齢者の基準として使われていますが、国際機関や法律、行政サービスによって年齢の扱いは異なります。日本の医療制度では65～74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と区分しており、年齢によって医療保険や社会保障制度の仕組みも変わります。
2026年11月現在、総務省統計局が公表した2026年5月1日現在の人口推計では、65歳以上の人口は3,622万7,000人、75歳以上は2,156万4,000人です。65歳以上が総人口に占める割合は約29.5％に達しています。一方、内閣府の高齢社会白書は、65歳以上を一律に高齢者と捉えることの難しさも指摘しています。国連・WHOの考え方から日本の法律上の区分、シニア・シルバーとの違いまで、2026年の最新情報をもとに整理します。
【結論】高齢者とは何歳から？日本では65歳以上が一般的な基準
高齢者とは、一般に年齢を重ねた人を指す言葉です。日本では65歳以上を高齢者として扱うことが多く、人口統計や高齢化率の算出、医療・介護政策などで広く使われています。
ただし、65歳以上という基準が、あらゆる法律や行政サービスに共通する絶対的な定義になっているわけではありません。内閣府の2026年版高齢社会白書でも、高齢者という用語は文脈や制度によって対象が異なり、一律の定義はないと説明されています。
高齢者の年齢は65歳が基本とされる理由65歳という年齢が広く使われている背景には、人口統計や社会保障制度との関係があります。国際比較や国内の人口構成を把握する際、65歳以上を高齢人口として集計する方法が定着してきました。
日本でも、総務省統計局の人口推計や内閣府の高齢社会白書では、65歳以上の人口を基礎に高齢化率を算出しています。
高齢化率とは、総人口に占める65歳以上人口の割合です。高齢化の進行状況を把握し、医療、年金、介護、雇用などの政策を検討するための代表的な指標になっています。
2026年最新の高齢者人口と高齢化率総務省統計局が2026年10月20日に公表した人口推計によると、2026年5月1日現在の総人口は1億2,281万2,000人でした。このうち65歳以上は3,622万7,000人、75歳以上は2,156万4,000人です。
65歳以上人口の割合は約29.5％となり、総人口のおよそ3.4人に1人が65歳以上という計算になります。75歳以上の人口も2,000万人を超えており、後期高齢者の増加が社会保障制度に与える影響は小さくありません。
ここで注意したいのは、人口統計上の65歳以上という区分と、個人の健康状態や生活能力は別の問題だということです。65歳になった瞬間に身体機能が大きく変化するわけではなく、仕事を続ける人、スポーツを楽しむ人、地域活動に参加する人など、生活状況には大きな個人差があります。
【65歳と75歳の違い】前期高齢者は65～74歳、後期高齢者は75歳以上
日本の高齢者に関する制度で重要なのが、「前期高齢者」と「後期高齢者」という年齢区分です。これは高齢期をさらに二つに分ける仕組みで、特に医療保険制度を理解する際に欠かせません。
前期高齢者とは65歳から74歳までの人前期高齢者は、原則として65歳以上75歳未満の人を指します。一般的には65～74歳と表記されます。
前期高齢者という区分は、高齢者医療制度における保険者間の費用負担調整に関係しています。75歳未満であるため、原則として、それまで加入している国民健康保険や会社の健康保険などの医療保険に引き続き加入します。
また、65歳は介護保険制度で第1号被保険者になる年齢でもあります。医療保険と介護保険では目的や利用条件が異なるため、同じ65歳でも適用される制度を分けて理解する必要があります。
後期高齢者とは75歳以上の人後期高齢者は、75歳以上の人を指します。75歳になると、原則として、それまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ移行します。
後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療の確保に関する法律」を根拠とする公的な医療保険制度です。都道府県単位の後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市区町村が窓口業務などを担っています。
なお、一定の障害がある65歳以上75歳未満の人については、申請して広域連合の認定を受けることで、後期高齢者医療制度に加入できる場合があります。
65歳と75歳で変わる制度上の扱い65歳と75歳は、どちらも高齢期の社会保障制度を考えるうえで重要な節目です。ただし、年齢区分が変わることと、すべての社会保障制度が同時に切り替わることは同じではありません。
特に、年金の受給開始年齢、介護保険の被保険者区分、医療保険の加入先、運転免許の更新条件は、それぞれ異なる基準で運用されています。
「65歳になればすべての制度が高齢者向けに切り替わる」という理解は正確ではありません。具体的な制度の対象年齢を個別に確認することが大切です。
【国連・WHOと日本を比較】高齢者の定義は世界共通ではない
高齢者の年齢基準は、日本だけでなく国際機関でも一律ではありません。国連やWHOの資料には60歳以上、65歳以上など複数の年齢区分が登場します。
その理由は、各機関が人口統計、健康政策、社会保障、国際比較など、異なる目的で年齢を区切っているためです。
国連では60歳以上と65歳以上の両方が使われる国連の高齢化政策や人口統計では、60歳以上を高齢者として扱う資料が多くあります。国連開発計画などが関係する高齢化政策資料でも、60歳以上を高齢者とする区分が採用されています。
一方、国連の国際比較統計には65歳以上を高齢者として扱うものもあります。国連が世界共通の法律として、すべての国に同じ年齢基準を適用しているわけではありません。
したがって、「国連の高齢者は必ず60歳以上」あるいは「必ず65歳以上」と単純化するのではなく、参照する統計や政策資料の定義を確認する必要があります。
WHOの高齢者の定義は65歳以上なのかWHO（世界保健機関）については、65歳以上という基準が日本国内で広く紹介されています。実際、厚生労働省が運営する健康情報サイト「e-ヘルスネット」でも、WHOでは65歳以上を高齢者としていると説明されています。
ただし、WHO自身の資料を確認すると、事情はもう少し複雑です。WHOが関係する2015年の報告書では、「高齢者」に普遍的に受け入れられた明確な定義はなく、国によって年齢基準が異なるという考え方が示されています。
また、WHO西太平洋地域事務局の資料では、地域の高齢者を60歳以上として扱う例があります。WHOのすべての政策や研究に共通する、法的な65歳以上という定義が存在するわけではありません。
日本・世界の年齢基準と制度の関係各機関や制度の年齢区分を比較すると、数字が異なる理由が分かります。
| 機関・制度 | 年齢基準・考え方 | 主な目的・特徴 |
|---|---|---|
| 日本の人口統計 | 65歳以上 | 高齢人口や高齢化率を算出する統計上の基準 |
| 国連 | 60歳以上を使う資料が多い。一部の統計では65歳以上 | 人口動態、高齢化政策、国際比較 |
| WHO | 世界共通の一律基準はない。60歳以上や65歳以上を使う資料がある | 健康政策、加齢、公衆衛生、医療研究 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律 | 65～74歳が前期、75歳以上が後期 | 高齢者医療制度と保険者間の費用負担調整 |
| 道路交通法関係 | 70歳以上、75歳以上など | 高齢運転者講習、認知機能検査、運転技能検査 |
| 日本老年学会・日本老年医学会 | 75歳以上を新たな高齢者の定義とすることを提案 | 医学・老年学の観点から高齢期を再検討 |
この比較から分かるのは、60歳、65歳、70歳、75歳という数字が、それぞれ異なる目的で使われていることです。年齢の数字だけを比較して、どれが正しい定義なのかを判断することはできません。
【法律・行政の定義】高齢者の年齢が制度によって異なる理由
日本では、高齢者という言葉が法律や行政のさまざまな分野で使われています。しかし、すべての制度が同じ年齢を基準にしているわけではありません。
高齢者の医療の確保に関する法律「高齢者の医療の確保に関する法律」は、昭和57年法律第80号として制定された法律です。高齢期の適切な医療を確保するため、医療費の適正化や保険者間の費用負担調整、後期高齢者への医療給付などに関する制度を定めています。
この法律に関係する医療制度では、65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者として区分します。ただし、同法の制度上の年齢区分と、あらゆる分野に共通する高齢者の定義は区別して理解する必要があります。
道路交通法では70歳以上が一つの基準運転免許に関係する制度では、70歳以上という年齢が重要になります。運転免許の更新期間満了日に70歳以上となる人は、更新前に高齢者講習を受講する必要があります。
75歳以上になると、免許更新時に認知機能検査を受ける必要があります。加えて、一定の違反歴がある人は運転技能検査の対象となり、合格しなければ免許を更新できない仕組みです。
高齢運転者標識についても、70歳以上で加齢に伴う身体機能の低下が運転に影響するおそれがある場合、車両に表示するよう努めることが道路交通法で定められています。
このように、道路交通行政では交通安全を目的として70歳や75歳を基準にしています。65歳以上という人口統計上の定義とは、目的が異なるのです。
介護保険制度では65歳以上が第1号被保険者介護保険制度では、65歳以上の人が第1号被保険者に区分されます。40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者です。
65歳以上の第1号被保険者は、原因を問わず要介護・要支援認定を受けた場合に介護保険サービスを利用できます。一方、40～64歳の第2号被保険者は、特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合などに利用対象となります。
つまり、介護保険では65歳が制度上の大きな区切りですが、サービスを利用するには要介護認定などの条件も関係します。
年金の受給開始年齢も高齢者の定義とは別老齢基礎年金や老齢厚生年金は、原則として65歳から受給できます。ただし、希望に応じて繰上げ受給や繰下げ受給を選択できる制度があります。
年金の受給開始年齢は、生活設計や社会保障に関係する制度上の基準です。65歳から年金を受け取れることが、そのまま法律上の高齢者の定義を意味するわけではありません。
【呼び方の違い】高齢者・シニア・シルバー・老人は同じ意味？
高齢者と似た言葉に「シニア」「シルバー」「老人」「年寄り」などがあります。いずれも年齢を重ねた人を指す表現ですが、意味合いや使用される場面には違いがあります。
高齢者：行政や報道でも使われる一般的な表現高齢者は、年齢が高い人を指す比較的中立的な言葉です。行政文書、医療・介護、人口統計、報道など、幅広い場面で使用されています。
制度の対象年齢を説明するときにも適した表現ですが、具体的な年齢は制度によって異なります。
シニア：年齢を重ねた世代を柔らかく表す言葉シニアは英語の「senior」に由来する言葉です。日本では、年齢を重ねた人を親しみやすく表す表現として使われています。
代表的な用例は、シニア世代、シニア向けサービス、シニア割引などです。企業や自治体によって対象年齢が異なり、50歳以上、60歳以上、65歳以上など、さまざまな基準が設定されています。
シニアには全国共通の法律上の年齢基準はありません。
シルバー：高齢者向けの就業支援やサービスで使われる言葉シルバーは英語で銀色を意味する言葉です。日本では高齢者を指す表現として定着しており、シルバー人材センターなどの名称にも使われています。
シルバー人材センターは、定年退職後などの高齢者に、地域で働く機会や社会参加の機会を提供する仕組みです。仕事を通じて経験や技能を生かし、地域社会に貢献することを目的としています。
ただし、シルバーという言葉自体に統一された年齢基準があるわけではありません。各センターの入会条件などは、それぞれの規定を確認する必要があります。
老人・年寄り：使う場面や相手への配慮が必要老人は、年齢を重ねた人を指す従来からある言葉です。法律や歴史的な名称にも登場しますが、日常会話では年齢を強調する表現として受け取られる場合があります。
年寄りも同様に、親しい間柄では使われることがありますが、相手を指す場合には失礼な印象を与える可能性があります。
報道や公的な説明では「高齢者」、サービスの対象を紹介するときは「シニア」、地域の就業支援などの固有名称では「シルバー」というように、文脈に合わせた使い分けが自然です。
【75歳以上への見直し論】高齢者の定義は2026年にどう変わっている？
高齢者の年齢基準を考えるうえで欠かせないのが、平均寿命や健康状態、社会参加の変化です。65歳という基準が広く使われている一方で、医学や社会政策の分野では、高齢期をより細かく捉え直す議論が続いています。
日本老年学会・日本老年医学会が75歳以上を提案日本老年学会と日本老年医学会は、2017年3月の「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」で、従来65歳以上とされてきた高齢者の定義を見直し、75歳以上を新たな高齢者の定義とすることを提案しました。
その背景には、65～74歳では心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が多いことや、従来の65歳以上という区分に対する意識の変化があります。
この提案は医学・老年学の観点から高齢期の実態を見直すものです。ただし、法律上の年齢区分を一律に75歳へ変更したものではありません。2026年現在も、人口統計や医療制度では65歳以上という区分が広く使われています。
2024年の高齢社会対策大綱でも年齢だけで区切らない考え方2024年9月に閣議決定された高齢社会対策大綱では、日本の平均寿命の伸長や高齢者の体力的な若返り、65歳以上の就業者の増加などを踏まえ、65歳以上を一律に高齢者と捉えることは現実的ではないという考え方が示されました。
2026年版の高齢社会白書でも、この考え方が引き継がれています。統計や制度の定義に従う場合を除き、一般通念上の幅広い意味で高齢者という言葉が使われています。
また、日本老年学会が2024年6月に公表した報告書でも、75歳以上を新たな高齢者の定義とする意義が確認されました。同時に、年齢にかかわらず、希望と能力に応じて社会参加できる「エイジフリーな社会」の実現が提言されています。
65歳以上の就業者が増加している現実内閣府の2026年版高齢社会白書によると、65歳以上の就業者数は22年連続で前年を上回っています。2025年の就業率を見ると、65～69歳は54.5％、70～74歳は36.2％、75歳以上は12.6％でした。
この数字からも、65歳を迎えた人が一斉に仕事を辞め、社会活動から離れるわけではないことが分かります。年齢を重ねても働き続ける人や、新しい活動を始める人は少なくありません。
一方、健康状態や経済状況、家族構成、生活環境には個人差があります。すべての高齢者を同じ生活段階にある人として扱うことには限界があります。
WHOも、80歳であっても若い世代に近い身体的・精神的能力を保つ人がいる一方、もっと若い年齢で能力が低下する人もいると指摘しています。年齢だけでは、その人の健康状態や必要な支援を判断できないのです。
【プロの結論】高齢者の定義を正しく理解するための3つの判断基準
高齢者とは何歳からなのか。この疑問に対する答えは、何のために年齢を区分するのかによって変わります。2026年の制度や政策を理解するうえでは、次の3つの視点が重要です。
1. 人口統計では65歳以上を基本に考える日本の高齢化率や高齢人口を確認する場合は、65歳以上という基準を使うのが基本です。2026年5月時点の人口推計では、65歳以上人口は3,622万7,000人に達しています。
国や自治体の高齢化対策、社会保障の財政、地域福祉の計画などを理解するときは、この統計上の基準を押さえておく必要があります。
2. 制度を利用するときは個別の年齢条件を確認する医療保険なら65～74歳と75歳以上の区分、運転免許なら70歳以上や75歳以上の条件、介護保険なら65歳以上の第1号被保険者というように、制度ごとに対象年齢が異なります。
年齢だけで制度の適用を判断せず、加入条件、申請の必要性、例外規定まで確認することが、手続きの行き違いを防ぐポイントです。
3. 人を年齢だけで判断しない社会制度を運用するための年齢区分と、個人の健康状態や能力は別のものです。65歳になったから働けない、75歳になったから支援が必要といった判断は適切ではありません。
高齢者という言葉を使うときにも、本人の意思や尊厳、健康状態、生活環境を考慮する姿勢が大切です。年齢は制度を整理するための目安であり、その人の生活や希望をすべて説明するものではありません。
高齢者とは何歳からに関するよくある質問（FAQ）
Q1：高齢者とは何歳からですか？
A1：日本では一般的に65歳以上が高齢者の基準として使われます。ただし、法律や行政制度によって対象年齢は異なり、すべてに共通する一律の定義はありません。
Q2：前期高齢者と後期高齢者の違いは何ですか？
A2：前期高齢者は65歳以上75歳未満、後期高齢者は75歳以上です。主に高齢者医療制度における年齢区分として使われています。
Q3：WHOは高齢者を65歳以上と定義していますか？
A3：日本の厚生労働省の健康情報サイトでは、WHOにおける65歳以上という基準が紹介されています。ただし、WHO自身の資料には世界共通の一律定義がなく、地域や研究の目的によって60歳以上などの基準も使用されています。
Q4：国連では高齢者は何歳からですか？
A4：国連の高齢化に関する政策資料では60歳以上を対象とする例が多くあります。一方、65歳以上を使う統計もあります。すべての資料に共通する法的な年齢基準があるわけではありません。
Q5：75歳から高齢者という定義に変わったのですか？
A5：変わっていません。日本老年学会・日本老年医学会が75歳以上を新たな高齢者の定義とすることを提案しましたが、法律や人口統計の一般的な基準が一律に75歳へ変更されたわけではありません。
Q6：シニアと高齢者は同じ意味ですか？
A6：似た意味で使われますが、シニアには法律上の統一された年齢基準がありません。企業や自治体のサービスによって、50歳以上、60歳以上、65歳以上など対象が異なります。
高齢者とは何歳からなのかという問いに対して、日本で最も一般的な答えは65歳以上です。医療制度では65～74歳が前期高齢者、75歳以上が後期高齢者と区分され、年齢に応じた仕組みが設けられています。
一方、国連では60歳以上と65歳以上の両方が資料によって使われており、WHOにも世界共通の一律な年齢定義はありません。道路交通行政など、国内の制度でも70歳以上を基準にするケースがあります。
2026年現在、内閣府の高齢社会白書や日本老年学会の提言が示しているのは、年齢区分だけでは高齢期の実態を十分に捉えられないという点です。65歳や75歳という数字を制度上の目安として理解しながら、健康状態、生活環境、本人の希望や社会参加の状況にも目を向けることが大切です。
高齢者という言葉を正しく理解するには、年齢だけを覚えるのではなく、統計・法律・医療・社会生活という複数の観点から使い分ける必要があります。
主要な公的根拠資料
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書」：高齢者の定義、75歳以上への見直し提案、就業率。
- 総務省統計局「人口推計」2026年10月公表：2026年5月現在の人口データ。
- 厚生労働省「e-ヘルスネット」「要介護認定に係る法令」：国内制度の年齢区分と介護保険。
- WHO「Systematic review of needs for medical devices for ageing populations」「Ageing and health」：高齢者の年齢定義と個人差。
- 国連の高齢者政策資料および警察庁の高齢運転者対策資料。
