2026年現在、三木谷浩史氏は楽天グループ株式会社の創業者であり、代表取締役会長兼社長、最高執行役員を務めている。
楽天グループの公式役員紹介（2026年4月1日現在）でも、この役職が確認できる。
注目したいのは、三木谷氏が楽天グループ本体だけでなく、楽天モバイルや楽天シンフォニーなど複数の法人で重要な役職を担っていることだ。
一方、各事業会社には社長や共同CEOも配置されている。すべての事業を三木谷氏が単独で日常的に運営しているわけではない。
三木谷浩史が務める主な役職・関係企業一覧出典：楽天グループ、楽天モバイル、楽天シンフォニー、楽天メディカル、新経済連盟、ヴィッセル神戸の各公式情報。役職は2026年11月7日までに確認できる公表情報に基づく。
楽天グループの会長兼社長としての役割三木谷氏は、楽天グループの経営トップであると同時に、インターネットサービスセグメントのリーダーでもある。
2026年4月1日現在の経営陣一覧には、モバイル事業のリーダーや財務担当役員、AI・データ担当役員など、それぞれの領域を担当する幹部も掲載されている。
これは、創業者がグループの経営方針を担いながら、専門領域ごとに責任者を配置する体制と理解できる。
楽天モバイルでは社長ではなく会長検索時に混同されやすいのが、楽天モバイルでの役職だ。
2026年現在、三木谷氏は楽天モバイル株式会社の代表取締役会長である。
同社の公式会社概要では、代表取締役社長に矢澤俊介氏、共同CEOに鈴木和洋氏、共同CEO兼CTOにシャラッド・スリオアストーア氏が掲載されている。
したがって、楽天グループ本体の会長兼社長という肩書と、楽天モバイルの会長という肩書は区別する必要がある。
【楽天グループ2026年最新】業績・事業展開・フィンテック再編の現在地
2026年の楽天グループを評価する際、重要なのがインターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つの事業領域だ。
2026年11月7日時点で、確認できる最新のグループ決算は8月10日に発表された2026年度第2四半期決算である。
第3四半期決算は11月13日に発表予定となっている。したがって、以下の数字は第2四半期までの公表実績であり、2026年通期の確定値ではない。
2026年度第2四半期の主要業績楽天グループの公式決算発表によると、2026年度第2四半期の連結売上収益は6,655億円となり、前年同期比11.6％増を記録した。
主な数字は次のとおり。
連結売上収益6,655億円
連結Non-GAAP営業利益420億円
連結EBITDA1,153億円
前年同期比 +11.7%
親会社所有者帰属四半期利益77億円
2026年度第2四半期の公表値。Non-GAAP営業利益とIFRS営業利益は異なる指標。
特に注目されるのは、親会社の所有者に帰属する四半期利益が77億円となり、2020年以来6年ぶりに黒字化した点だ。
また、IFRS営業利益は200億円だった。Non-GAAP営業利益とは会計上の定義が異なるため、両者を混同しないことが大切である。
楽天市場を含むインターネットサービス事業インターネットサービスセグメントの第2四半期売上収益は3,381億円で、前年同期比4.2％増だった。
国内ECの流通総額は1兆5,322億円となり、前年同期比5.3％増を記録している。
楽天市場や楽天トラベルなどの既存事業が堅調だったことに加え、成長投資を進めてきた事業の収益性改善も利益に寄与した。
この結果は、楽天市場が依然としてグループの重要な収益基盤であることを示している。
2026年10月に実施されたフィンテック事業再編2026年のもう一つの重要な動きが、フィンテック事業の再編だ。
楽天グループは2026年5月に再編の最終合意を発表し、同年10月1日にその効力が発生した。
この再編によって、楽天カード株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は楽天銀行株式会社の連結子会社となった。
つまり、楽天銀行を含めた金融事業のグループ内の資本関係が再構成されたことになる。
楽天市場、楽天カード、楽天銀行、楽天証券というサービス群は、顧客の購買や決済、資産運用など複数の接点を持つ。
そのため、フィンテック事業の再編は、楽天経済圏の今後を考えるうえでも重要な出来事だ。
【楽天モバイルの事業戦略】三木谷会長が取り組む通信事業の課題
楽天モバイルは、三木谷氏の経営において特に重要な事業の一つだ。
2014年にMVNOとして携帯電話サービスに参入し、2018年には楽天モバイル株式会社を設立。2020年から自社回線によるMNOサービスを本格展開した。
通信事業への参入は、楽天経済圏にとって大きな意味を持つ。
スマートフォンは、ショッピング、決済、金融、動画、ポイントなど、楽天の各サービスを利用するための主要な接点だからだ。
2026年6月末時点の楽天モバイルの実績2026年度第2四半期の決算資料では、楽天モバイルの状況について次の数字が公表されている。
| 指標 | 2026年度第2四半期 |
|---|---|
| 全契約回線数（6月末） | 1,075万回線 |
| 前年同期比純増 | 178万回線 |
| 売上収益 | 1,013億円 |
| Non-GAAP営業損失 | 323億円 |
| EBITDA | 59億円 |
| 正味ARPU | 2,516円 |
ここで注目したいのは、契約回線数が増えているだけではなく、収益面にも改善が見られることだ。
楽天モバイルの売上収益は前年同期比11.9％増。Non-GAAP営業損失は前年同期から67億円改善し、EBITDAは59億円の黒字となった。
ただし、営業損失は依然として323億円ある。EBITDAの黒字化だけをもって、通信事業全体が営業黒字化したと判断することはできない。
楽天モバイルの今後の3つの経営課題1. 通信品質の向上
契約者が増加すれば、通信エリアや利用環境の改善が求められる。
楽天グループは2026年度第2四半期に393億円の設備投資を実施し、基地局建設を加速させている。2026年度の設備投資計画は2,000億円を維持している。
2. 契約回線数とARPUの成長
契約回線数の増加は売上の拡大につながる。一方で、通信事業を安定して収益化するには、利用者一人当たりの収益性も重要だ。
楽天モバイルはオプションサービスなどによるARPUの上昇にも取り組んでいる。
3. 設備投資と利益改善の両立
通信事業は基地局などのインフラ整備に大きな資金が必要となる。
そのため、契約者の獲得と通信品質の改善を進めながら、設備投資の効率化や営業損失の縮小を実現できるかが重要になる。
楽天シンフォニーとは？三木谷氏が進める海外通信戦略楽天シンフォニーは、楽天の通信技術を海外の通信事業者などに提供する事業を担う企業だ。
三木谷氏は2023年8月から同社の代表取締役会長兼CEOを務めている。
主な事業領域は、クラウドネイティブな通信ネットワーク、Open RAN、通信事業者向けソフトウェアなどである。
2026年には海外展開に関する具体的な動きも見られる。
- 2026年3月： 海外通信事業者とのOpen RANやAIネットワーク関連の協業を発表。
- 2026年9月： サウジアラビアのTAWALと、Cloud RANを活用した複数通信事業者向け屋内ネットワークを開始。
- 2026年11月4日： 米国Boost Mobileとの関係拡大を発表し、5Gネットワーク運用の効率化を推進。
楽天シンフォニーの意義は、楽天モバイルの国内通信事業だけに依存せず、ネットワーク構築や運用の技術そのものを海外市場に展開できる点にある。
国内で培った通信技術を海外に販売することができれば、楽天の通信事業は新たな収益機会を得られる。
楽天モバイルが国内の通信サービスを提供する事業であるのに対し、楽天シンフォニーは通信技術やインフラソリューションのグローバル展開を担う。両者は関連しているが、事業モデルは異なる。
【楽天メディカル・新経済連盟・ヴィッセル神戸】楽天以外でも広がる三木谷氏の活動
三木谷氏の活動は、インターネットや通信事業だけにとどまらない。
医療技術の開発、経済政策への提言、スポーツクラブの経営など、異なる分野にも関わっている。
楽天メディカル：光免疫療法の研究開発楽天メディカルは、独自のアルミノックス・プラットフォームを基盤とした医薬品や医療機器の開発を進めるバイオテクノロジー企業だ。
中心となる技術の一つが、光免疫療法と呼ばれるアルミノックス治療である。
2026年6月10日の公式発表では、米国法人Rakuten Medical, Inc.の経営体制を7月1日付で変更すると発表した。
それまでCEOを務めていた三木谷氏は、エグゼクティブ・チェアマンに就任。前田陽氏が新CEOを務める体制に移行した。
これは三木谷氏が医療事業から退いたという意味ではない。公式発表では、引き続き長期ビジョンや戦略的な指針を示す役割を担うと説明されている。
また、日本法人の楽天メディカル株式会社では、三木谷氏が代表取締役会長を引き続き務める。米国法人と日本法人の役職を混同しないことが重要だ。
楽天メディカルの2026年の注目ポイント2026年6月の発表では、2028年の米国での承認申請を目指し、ASP-1929を用いた国際共同第Ⅲ相臨床試験を進めていることが明らかにされた。
対象となるのは再発頭頸部がんで、光免疫療法とペムブロリズマブの併用療法を評価する試験だ。
患者登録は米国、台湾、日本、ウクライナで進められている。
この事業は、楽天市場や楽天モバイルとは異なり、医薬品の研究開発や臨床試験、各国の規制当局による承認が成長の前提となる。
したがって、短期的な売上だけではなく、研究開発の進捗や臨床試験の結果、承認取得の可能性が重要な評価軸になる。
新経済連盟：経営者として経済政策にも関与新経済連盟は、新しい産業の創出や経済発展を目的とする経済団体だ。
三木谷氏は代表理事を務めている。
同連盟は、イノベーション、グローバル化、起業家精神などを重視し、企業活動を支える政策や制度の整備について提言を行っている。
2026年の役員情報でも三木谷氏の代表理事就任が確認できる。
ここで理解しておきたいのは、新経済連盟が楽天グループの子会社ではないという点だ。
三木谷氏は楽天の経営者としてだけでなく、経済界の代表者としても活動している。
楽天ヴィッセル神戸：スポーツ事業への取り組み三木谷氏とヴィッセル神戸の関係は、2006年にさかのぼる。
公式プロフィールでは、クリムゾンフットボールクラブの代表取締役会長に就任した経歴が記載されている。
その後、2015年1月に楽天グループがヴィッセル神戸の全株式を取得。2017年には楽天ヴィッセル神戸株式会社へと社名が変更された。
現在も三木谷氏は同社の代表取締役会長を務めている。
ヴィッセル神戸への関与は、楽天のブランド戦略という観点からも興味深い。
スポーツクラブは地域社会との接点を持ち、ファンやスポンサー、企業、自治体などを結び付ける存在だ。
ECや金融とは異なる分野で楽天のブランドを広げる取り組みとして位置付けられる。
【三木谷浩史の経営方針】楽天の強さと今後の課題をどう見るべきか
三木谷氏の経営を理解するうえで重要なのが、創業当初から掲げてきた「エンパワーメント」という考え方だ。
楽天グループの公式沿革では、企業理念を次のように説明している。
「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」
この考え方は、楽天市場の中小店舗支援から始まり、金融、通信、海外IT、医療などへと広がっている。
経営方針の特徴1：既存事業を組み合わせる楽天の特徴は、各サービスを独立した事業として展開するだけでなく、相互に結び付ける点にある。
例えば、楽天市場で買い物をする顧客が楽天カードを利用し、楽天ポイントを貯め、楽天モバイルを契約する。
このような利用の連鎖によって、グループ全体の顧客接点を強化できる。
ただし、経済圏の規模が大きくなれば、それぞれの事業の収益性やサービス品質を維持する難しさも増す。
経営方針の特徴2：新しい市場への先行投資楽天モバイルは、その代表例だ。
通信インフラの構築には大規模な投資が必要だが、通信サービスを提供できれば、楽天の既存サービスとの連携も期待できる。
楽天シンフォニーでは、国内で構築したネットワーク技術を海外へ展開する。
楽天メディカルでは、長期的な研究開発を通じて医療分野の新たな市場を開拓しようとしている。
このように、既存の収益基盤を持ちながら、新しい成長領域へ投資することが三木谷氏の経営に共通する特徴だ。
経営方針の特徴3：創業者の統括と各事業責任者への権限分担2026年の役員体制を見ると、三木谷氏はグループ全体のトップとして複数事業に関与する一方、各事業には専任の経営責任者がいる。
特に楽天メディカルでは、米国法人のCEOを三木谷氏から前田陽氏へ引き継ぎ、三木谷氏はエグゼクティブ・チェアマンとして戦略面を担う体制へ移行した。
これは、創業者がすべての実務を抱えるのではなく、長期的な方向性と日々の事業執行を分ける動きとして読み取れる。
今後、楽天グループ全体でも、事業規模の拡大に合わせた経営人材の育成や権限分担が重要になる。
2026年以降に注目したい4つの判断基準| 注目分野 | 確認したいポイント |
|---|---|
| 楽天市場・EC | 流通総額と利益成長が継続するか |
| 楽天モバイル | 営業損失の縮小と通信品質の改善が進むか |
| 楽天シンフォニー | 海外通信事業者との契約や収益化が拡大するか |
| 楽天メディカル | 臨床試験と米国承認申請に向けた進捗 |
この4分野を分けて評価することで、楽天グループの成長をより正確に捉えられる。
売上収益が増えていても、すべての事業が同じように利益を生み出しているわけではない。特にモバイルのような投資先行型事業は、契約者数だけでなく、利益やキャッシュフローも確認する必要がある。
【プロの結論】三木谷浩史の評価は楽天モバイルの成長だけでは決まらない三木谷氏の経営を評価する際、楽天モバイルの黒字化だけに注目するのは十分ではない。
楽天市場とフィンテックが収益基盤として機能し、モバイルが安定した利益を生み、楽天シンフォニーが海外市場で成長し、楽天メディカルが研究開発を進展させる。
こうした複数の事業が、それぞれの役割を果たして初めて、楽天グループ全体の経営戦略が成果を上げたと評価できる。
2026年度第2四半期には親会社帰属利益の四半期黒字化という前向きな数字が出た。一方、モバイルの営業損失や大規模な設備投資など、引き続き検証すべき課題も残っている。
創業者としての三木谷氏に求められるのは、新しい事業を立ち上げる力だけではない。投資の優先順位を決め、事業ごとの責任体制を整え、グループ全体の利益につなげる経営力だ。
【三木谷楽天の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：三木谷浩史は2026年現在、楽天の社長ですか？
A1：はい。2026年4月1日現在の楽天グループ公式役員情報では、代表取締役会長兼社長・最高執行役員を務めています。
Q2：楽天市場はいつ創業しましたか？
A2：運営会社の前身となる株式会社エム・ディー・エムは1997年2月7日に設立されました。楽天市場のサービス開始日は同年5月1日です。
Q3：三木谷浩史は楽天モバイルの社長ですか？
A3：いいえ。2026年現在は代表取締役会長です。代表取締役社長は矢澤俊介氏で、共同CEOには鈴木和洋氏とシャラッド・スリオアストーア氏が就任しています。
三木谷浩史氏は1997年に楽天を創業し、楽天市場を起点として、金融、通信、スポーツ、医療、海外ITへと事業を拡大してきた。
2026年現在も楽天グループの代表取締役会長兼社長として経営の中心に立ち、楽天モバイルの代表取締役会長、楽天シンフォニーの会長兼CEOなどを務めている。
2026年の楽天グループを見るうえで、特に重要なのは次の4点だ。
1. 楽天市場を中心とした既存事業の収益力。
2. 楽天モバイルの契約回線数増加と営業損失の改善。
3. 楽天シンフォニーによる海外通信インフラ事業の拡大。
4. 楽天メディカルの臨床開発とグローバル展開。
三木谷浩史と楽天の関係を理解する鍵は、創業者という過去の肩書だけでなく、2026年現在も複数の事業領域で経営責任を担っている点にある。
次の大きな注目日は2026年11月13日の第3四半期決算発表だ。モバイル事業の収益改善がどこまで進むのか、そして各事業の成長がグループ全体の利益にどのようにつながるのかが、今後の楽天を評価する重要な材料になる。
