【警視庁の警察署一覧】東京都内10方面・102署の管轄体制

警視庁の102警察署は、東京都内を10の方面に分けて配置されています。

東京23区だけでなく、多摩地域や伊豆諸島、小笠原諸島なども管轄に含まれる点が特徴です。東京都の警察組織は、人口が集中する都心部と、広大な郊外・島しょ地域の両方に対応する必要があります。

10方面ごとの警察署数

警視庁の公式警察署一覧と管轄区域の資料を整理すると、次のようになります。

代表的な警察署と管轄地域

警視庁の公式一覧に掲載されている警察署を方面別に整理すると、次のとおりです。

第一方面（19署）

麹町、丸の内、神田、万世橋、中央、久松、築地、月島、愛宕、三田、高輪、麻布、赤坂、東京湾岸、大島、新島、三宅島、八丈島、小笠原。

第二方面（9署）

品川、大井、大崎、荏原、大森、田園調布、蒲田、池上、東京空港。

第三方面（9署）

世田谷、北沢、玉川、成城、目黒、碑文谷、渋谷、原宿、代々木。

第四方面（9署）

牛込、新宿、戸塚、四谷、中野、野方、杉並、高井戸、荻窪。

第五方面（7署）

富坂、大塚、本富士、駒込、巣鴨、池袋、目白。

第六方面（11署）

上野、下谷、浅草、蔵前、尾久、南千住、荒川、千住、西新井、竹の塚、綾瀬。

第七方面（9署）

深川、城東、本所、向島、亀有、葛飾、小松川、葛西、小岩。

第八方面（11署）

昭島、立川、東大和、府中、小金井、田無、小平、東村山、武蔵野、三鷹、調布。

第九方面（9署）

青梅、五日市、福生、八王子、高尾、南大沢、町田、日野、多摩中央。

第十方面（9署）

滝野川、王子、赤羽、板橋、志村、高島平、練馬、光が丘、石神井。

10方面に分ける理由は何か

東京の警察活動は、地域によって求められる対応が異なります。

例えば、千代田区や港区などの都心部では、官公庁や重要施設、大規模なイベントなどに関係する警備活動があります。

一方、住宅地が広がる多摩地域では、地域住民の安全確保や交通事故防止、生活に身近な犯罪への対応などが欠かせません。

島しょ部には本土とは異なる地理的条件があり、地域事情に応じた警察活動が大切です。

10方面という区分は、こうした地域ごとの事情を踏まえ、広い管轄区域の警察業務を組織的に処理するための仕組みです。

なお、方面本部と警察署は同じものではありません。方面本部は広域的な調整を担い、警察署はそれぞれの管轄区域で具体的な警察活動を担当します。

【混同注意】東京都警察情報通信部は警視庁とは別の組織

「東京都警察」という言葉を検索すると、もう一つ紛らわしい名称が見つかります。

それが東京都警察情報通信部です。

この組織は実在します。しかし、東京都庁や警視庁に所属する組織ではありません。警察庁に設置された国の地方機関です。

警察法第33条に定められた国の機関

警察法第33条では、警察庁の地方機関として東京都警察情報通信部と北海道警察情報通信部を設置することが定められています。

つまり、東京都警察情報通信部という名称は、法律上も正式に存在するものです。

警察庁の公式説明でも、名称から東京都の組織だと思われることがあるものの、実際には国の機関であると説明されています。

東京都警察情報通信部の仕事内容

東京都警察情報通信部は、警察活動を情報通信技術の面から支える組織です。

主な業務には、次のようなものがあります。

- 警察無線などの通信設備の運用・維持管理
- 警察通信施設や情報通信システムの整備
- 災害や事件発生時の現場映像の撮影・伝送
- 電子機器に保存されたデータの解析
- サイバー犯罪に関する技術的な支援

警察庁の業務紹介によれば、情報通信部門は機動通信課、通信施設課、情報技術解析課、通信庶務課などの専門部署を通じて警察活動を支えています。

特に注目したいのは、事件捜査に直接携わる警察官だけではなく、通信設備やデジタル技術を担当する技術職員も警察活動に欠かせない存在になっていることです。

例えば、災害発生時に現場の映像を伝送する業務や、押収された電子機器から捜査に必要な情報を抽出する業務は、専門的な情報通信技術に支えられています。

警視庁と東京都警察情報通信部の違い

両者の関係を整理すると、次のようになります。

この比較で重要なのは、両者が同じ東京都内に関係する組織であっても、所属する行政機関と担当する仕事が異なる点です。

東京都警察情報通信部は、東京都の警察組織を別の名称で呼んだものではありません。

また、警視庁の組織内部にある通信部門と、警察庁の地方機関である東京都警察情報通信部も区別する必要があります。

「東京都警察」という名称を含んでいるかどうかではなく、どの行政機関に所属しているかを見ることが、混同を防ぐ最も確実な方法です。

【プロの結論】東京都の警察組織の現在と実態から分かる3つのポイント

東京都警察という言葉をめぐる疑問は、単なる名称の問題ではありません。日本の警察制度における国と地方の役割分担、東京都の特殊性、そして首都の治安を支える組織構造に関係しています。

1. 東京都警察と警視庁は別組織ではない

まず押さえるべきなのは、東京都を管轄する都警察と、その本部である警視庁は、別々の警察組織ではないという点です。

警察法第36条が都道府県警察の設置を定め、第47条が都警察の本部として警視庁を設置しています。

そのため、東京都警察という表現を見かけても、警視庁とは別に東京都警察という本部があると考える必要はありません。

2. 約4万6,000人という数字は集計区分を確認する

警視庁の規模を調べる際には、職員数の数字だけを比較するのではなく、対象となる職員の区分を確認することが大切です。

2026年度の公式採用情報では約4万6,000人という規模が紹介されています。

一方、区分別の公式数値を合算すると、会計年度任用職員を含めて49,801人になります。

この違いを理解しておけば、異なる資料の人数が一致しない場合でも、数字の意味を正しく読み取れます。

3. 警察庁と警視庁は役割が異なる

警察庁は国の警察行政機関であり、広域的な犯罪への対応や警察制度の企画、警察活動に関する全国的な調整などを担っています。

一方、警視庁は東京都の区域を管轄する都警察の本部です。

警察庁が全国的な制度や広域的な課題を担当し、警視庁などの都道府県警察が地域における警察活動を担うという関係を理解が必要です。

このように、東京都の警察組織を調べる場合は、次の3つの判断基準を使うと情報を整理しやすくなります。

- 東京都内の事件・事故・交通・防犯を担当する組織を知りたい場合： 警視庁を確認する。
- 警察組織全体の制度や全国的な調整機関を知りたい場合： 警察庁を確認する。
- 東京都警察情報通信部の業務や採用情報を知りたい場合： 警察庁の地方機関として調べる。

名称が似ていても、所属と法的な位置づけを確認すれば、組織の違いは明確になります。

【東京都警察に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：東京都警察という名前の警察組織は本当に存在しないのですか？

A1：東京都警察という正式名称の独立した警察組織はありません。ただし、警察法上の「都警察」は存在します。その本部に当たる正式な組織名が警視庁です。

Q2：東京都警察と警視庁は同じ意味ですか？

A2：一般的な会話では東京都を管轄する警察を指して同じ意味で使われる場合があります。ただし、厳密には東京都の都警察全体と、その本部である警視庁という組織上の違いがあります。

Q3：東京都警察情報通信部は警視庁の一部ですか？

A3：いいえ。東京都警察情報通信部は警察庁に属する国の地方機関です。警視庁とは所属も役割も異なり、警察活動に必要な情報通信設備や技術面の支援などを担当しています。

2026年現在、東京都内を管轄する警察組織は警視庁です。「東京都警察」という独立した名称の警察本部が別に存在するわけではありません。

警察法第36条は都道府県警察の設置を定め、第47条では都警察の本部として警視庁を置くことを明確にしています。

警視庁は約4万6,000人の職員を擁し、102警察署、825交番、257駐在所などを配置する大規模な警察組織です。加えて、警察庁には東京都警察情報通信部という別の国の機関も存在します。

東京の警察組織を正確に理解するためには、警視庁は東京都の警察本部、東京都警察情報通信部は警察庁の地方機関という区別が欠かせません。

首都の治安を支える組織の実態は、名称だけでは見えてきません。法律上の位置づけ、管理体制、警察署の配置、職員の構成まで確認することで、東京都の警察組織の全体像が理解できます。

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