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日本警察の拳銃は何が現役?2026年最新の歴代モデルと配備実態を徹底解説

小坂 慎也 小坂 慎也 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
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日本の警察官が携帯する拳銃といえば、国産のニューナンブM60を思い浮かべる人が多い。しかし、2026年現在の日本警察の拳銃事情は、それほど単純ではない。S&W M37やM360Jサクラといった回転式拳銃に加え、SIG SAUER P230、S&W M3913、ベレッタ92FS Vertec、H&K SFP9など、複数のメーカーの自動式拳銃も確認されている。

加えて、一般の制服警察官と、刑事部の特殊事件捜査班(SIT)、警備部門、要人警護を担当するSPでは、装備の構成が異なる。つまり、日本警察には全国の警察官が全員同じ拳銃を使用するという単純な装備体系は存在しない。歴代モデルの採用時期と公開情報を照らし合わせると、戦後から続く装備更新の流れが見えてくる。

この記事では、2026年11月時点の公開情報をもとに、日本警察の拳銃の種類、ニューナンブM60の採用経緯、SIGやS&W、ベレッタ、H&Kの採用例、現在の配備状況を整理する。

【2026年最新】日本警察の拳銃は何が現役?現在の装備体系を解説

日本警察拳銃

日本警察の拳銃は、大きく回転式拳銃(リボルバー)と自動式拳銃(オートマチック)の2種類に分けられる。

歴史的にはニューナンブM60を中心とする回転式拳銃が長く使用されてきた。その後、S&W M37やM360Jサクラなどの後継モデルが登場し、さらに刑事・警備部門を中心として海外製の自動式拳銃も導入されている。

一般警察官の装備と特殊部隊の装備は違う

交番勤務や地域警察活動に従事する警察官と、重大事件に対応する専門部隊では、任務の性質が異なる。

制服警察官の拳銃については、S&W M360Jサクラが広く使用されているモデルとして知られる。一方、刑事部門ではSIG SAUER P230やS&W M3913、警備部門ではH&K SFP9などの自動式拳銃の使用例が専門誌や公開写真から確認されている。

月刊『アームズマガジン』2024年5月号掲載の記事でも、一般的な回転式拳銃だけでなく、刑事警察におけるP230や警備警察におけるSFP9など、複数のモデルが取り上げられている。

2026年の配備状況を考える際の注意点

ここで押さえておきたいのは、「警察が使用している」という情報と「全国の警察官に標準装備されている」という情報は別物だということだ。

例えば、特殊部隊の公開訓練で確認された拳銃が、そのまま全国の交番に配備されているとは限らない。また、過去の報道写真に登場したモデルが2026年現在も同じ規模で運用されているとも限らない。

警察庁が公開する法令や政府答弁には拳銃の使用・管理に関する規定がある一方、全国の拳銃をメーカー別・モデル別に網羅した最新の配備台帳は一般公開資料から確認できない。

したがって、現在の日本警察の装備を理解するには、一般警察官向けの主力装備と、専門部門における個別の導入例を分けて考える必要がある。

【歴代モデル一覧】日本警察の拳銃はどう変わった?主要モデルを比較

日本警察の拳銃の歴史を振り返ると、戦後の装備整備、国産拳銃の開発、海外製リボルバーへの更新、専門部門における自動式拳銃の導入という流れが見えてくる。

以下は、公開資料や銃器専門誌、装備研究記事などで使用例や導入時期が確認できる主要モデルを整理したものだ。全国一律の正式な採用年表ではなく、歴史的な導入例と配備情報をまとめた一覧である。

日本警察の歴代拳銃・主要モデル比較表
モデル メーカー・系統 導入・確認時期 位置付け・配備情報
S&W M36 スミス&ウェッソン 1950年代末以前からの使用例 ニューナンブM60開発期の関連モデル
ニューナンブM60 新中央工業・国産 1960年代初頭 戦後日本警察を代表する回転式拳銃
S&W M37 エアウェイト スミス&ウェッソン 1997年から配備 ニューナンブM60などの後継として導入
SIG SAUER P230 シグ・ザウエル 1990年代 刑事部門などで使用例
S&W M3913 スミス&ウェッソン 2000年代初頭までに使用確認 私服刑事・特殊部門などの使用例
S&W M360Jサクラ スミス&ウェッソン・日本警察仕様 2006年から配備 制服警察官向けの主要モデル
ベレッタ92FS Vertec ベレッタ 2000年代以降に使用確認 特殊事件捜査部門などの使用例
H&K SFP9 ヘッケラー&コッホ 2020年前後に導入報道 警備関係部門などの使用例

この年表のうち、M37の1997年配備とM360Jの2006年配備は、ホビー専門媒体のHOBBY Watchや『アームズマガジン』の記事でも紹介されている。P230については1990年代後半の導入を伝える専門誌記事がある。

回転式拳銃から自動式拳銃へ

日本警察の装備更新は、単純に古い拳銃を新しい拳銃に一斉交換する方式ではなかった。

一般警察官向けには、従来の回転式拳銃を更新する流れが続く一方、専門的な任務を担当する部署では、海外製の自動式拳銃を含む複数の選択肢が導入されてきた。

このため、同じ年代でも異なる拳銃が併存する。日本警察の拳銃史を理解するうえでは、モデルの発売年だけでなく、どの時代に、どの部門で使用されたかという視点が欠かせない。

【国産拳銃の象徴】ニューナンブM60の採用経緯と現在の配備状況

ニューナンブM60は、日本警察の拳銃を語るうえで欠かせない国産モデルだ。

製造元は新中央工業で、同社は現在のミネベアミツミにつながる企業である。1960年代初頭に警察用拳銃として調達され、その後、長期にわたって日本警察の代表的な装備となった。

ニューナンブM60はなぜ開発されたのか

ニューナンブM60の開発が進められたのは1950年代末。新中央工業が警察用拳銃の国産化に取り組み、1959年ごろから開発が進められたと銃器専門誌は紹介している。

当時はS&W M36チーフスペシャルなどの回転式拳銃も使用されていた時期であり、警察装備の整備と国産モデルの開発が並行していた。

1960年から調達が始まったとする資料がある一方、1961年を採用年として紹介する資料もある。いずれにしても、1960年代初頭がニューナンブM60の導入期に当たる。

国産モデルが長期間使用された背景には、国内での調達や整備体制を確保できるという行政・装備面の意義もあった。ニューナンブM60は、戦後日本の警察装備を象徴する存在となった。

製造終了後も名前が残る理由

ニューナンブM60の生産は1990年まで続いたとされる。しかし、生産終了と警察での使用終了は同じ意味ではない。

長期間にわたり調達された装備は、製造が終わった後も組織内に残ることがある。ニューナンブM60も、後継モデルへの更新が進んだからといって、すべての個体が同時に退役したわけではない。

2024年掲載の『アームズマガジン』の記事では、銃器対策部隊の装備写真にもニューナンブM60が登場している。少なくとも、旧型モデルが警察装備の歴史や一部の運用例に残っていることを示す資料だ。

2026年現在も主力なのか

ニューナンブM60については、「現在も全国の警察官の過半数が使用している」「15万丁以上が現役」といった数字を紹介するウェブ記事も存在する。

ただし、こうした配備数は警察庁が公表した最新の全国集計として裏付けられているわけではない。

現在の制服警察官向け装備については、S&W M360Jサクラが広く使用されているとする専門誌の報道がある。したがって、ニューナンブM60を2026年の全国的な主力拳銃と断定するのは適切ではない。

重要なのは、ニューナンブM60が歴史的な主力モデルであることと、現在の配備規模は別の問題だという点だ。

【海外メーカーの拳銃】SIG P230・S&W M3913・ベレッタ・H&Kの実態

日本警察の拳銃がニューナンブM60だけではないことを示すのが、海外メーカーの自動式拳銃だ。

ただし、ここで紹介するモデルは、それぞれ導入時期や使用部門が異なる。警察全体の標準装備と、特定の専門部門で確認されたモデルを混同しないことが大切である。

SIG SAUER P230:刑事部門などで使用された自動式拳銃

は、日本警察に導入された海外製拳銃の代表例の一つだ。

銃器専門誌『アームズマガジン』の2021年4月22日掲載記事によると、日本警察がP230の日本特別仕様を導入したのは1997年とされる。この日本警察仕様はP230JPと呼ばれている。

また、2024年の専門誌記事では、刑事警察を中心に使用され、SITやSP、一部警察本部の制服警察官にも配備例があると紹介されている。

注目したいのは、P230がニューナンブM60を全国一律に置き換えるモデルとして導入されたわけではないという点だ。特定の職務に対応する自動式拳銃として、日本警察の装備の多様化を示すモデルとなった。

S&W M3913:私服刑事などの使用例があるモデル

は、1990年代に登場したアメリカ製の自動式拳銃だ。

日本警察での使用については、2000年代初頭までに刑事部門のSITや組織犯罪対策関係部門、機動隊の機能別部隊などで確認されたとする装備研究記事がある。

このモデルが興味深いのは、日本警察の一般的な回転式拳銃とは異なる装備体系の一例であることだ。制服警察官向けの標準モデルとして全国に広く配備されたというより、特定の職務における使用例として理解するのが適切だろう。

なお、S&W M3913はすでにメーカーでの生産を終了している。2025年7月公開の専門記事でも、日本警察における使用例と歴史的な位置付けが取り上げられている。

ベレッタ92FS Vertec:特殊事件捜査部門の使用例

は、ベレッタ92シリーズから発展したモデルだ。

日本警察では、警視庁の特殊犯捜査係(SIT)をはじめ、各地の特殊事件捜査部門で使用例が確認されたとする装備研究記事がある。

特に2000年代以降の報道写真や公開訓練の映像などが、国内での使用例を把握する手掛かりになっている。

ただし、警察庁や各都道府県警察が全国規模の正式な採用一覧を公表しているわけではない。ベレッタ92FS Vertecを日本警察全体の標準拳銃と理解するのは誤りである。

また、ベレッタ92シリーズには複数の派生型があるため、92FS、Vertec、その他の派生モデルを一括して同じ拳銃と扱うことにも注意したい。

H&K SFP9:2020年前後に注目された新しい導入例

は、日本警察の新しい拳銃事情を考えるうえで注目されるモデルだ。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック警備をめぐって、日本警察向けにSFP9が納入されたというドイツ紙の報道があり、2021年には北海道内で活動する警察部隊の写真から使用例が確認されたとする記事もある。

2024年の『アームズマガジン』掲載記事でも、警備警察を中心にSFP9などの自動式拳銃が配備されていると紹介されている。

一方、自衛隊が2020年度から調達したSFP9と、日本警察向けとされるモデルは、導入主体も用途も異なる。自衛隊に採用されたという事実だけで、日本警察の採用状況を説明することはできない。

2026年現在も、警察向けSFP9の全国的な配備規模や部門別の内訳については、公開された公式資料だけでは確定できない。したがって、導入例が報告されていることと、全国の警察官の標準装備になったことは明確に区別する必要がある。

【なぜ拳銃を携帯する?】警察官の携帯理由と法律上のルール

警察官が拳銃を携帯するのは、単に武装するためではない。職務上の危険に対応するための装備であり、携帯・使用・管理には国家公安委員会規則によるルールが設けられている。

拳銃の携帯は法律で定められている

基本となる規則は、1962年に制定された「警察官等拳銃使用及び取扱い規範」だ。

同規範では、制服や活動服を着用して勤務する警察官は、原則として拳銃を携帯するものとされている。

ただし、すべての勤務状況で例外なく携帯するわけではない。室内勤務や会議、儀式、交通関係の業務、災害応急対策など、職務の内容に応じて携帯しないことが認められる場合も規定されている。

また、私服で勤務する場合についても、拳銃を使用する可能性のある職務に従事するときには携帯するという規定がある。

拳銃の使用と管理には厳格な規定がある

拳銃は携帯するだけでなく、適正に管理することも求められる。

国家公安委員会規則には、訓練、保管、管理責任者、手入れ、検査、亡失時の報告などに関する規定が設けられている。

また、職務上の必要がある場合に拳銃を取り出しておくことや、使用が予想される場合の取り扱いについてもルールが定められている。

つまり、拳銃は個々の警察官が自由に判断して使用する私物ではなく、組織的な管理と法的な制約のもとで運用される公的装備である。

拳銃だけでなく他の装備との組み合わせも重要

警察官の現場活動では、拳銃以外にも警棒、防護装備、無線機など複数の装備が使われる。

2025年12月23日に受領された政府答弁書では、2025年4月1日時点で32の都府県警察が地域警察官向けの催涙スプレーを整備していたことも示された。

また、政府は新たな装備資機材の整備について、都道府県警察の意見を聞きながら検討するとの認識を示している。

こうした情報からも、警察の装備は拳銃だけで完結するものではなく、職務の内容や現場の状況に応じて複数の装備を組み合わせる仕組みであることが分かる。

【誤解を検証】日本警察の拳銃配備状況で間違えやすい5つのポイント

日本警察の拳銃について調べると、古い情報と新しい情報、公式資料と専門家による推定が混在している。ここでは、特に誤解されやすいポイントを整理する。

誤解1:ニューナンブM60が全国の警察官の現役主力である

ニューナンブM60は長年にわたる主力モデルだったが、後継モデルへの更新はすでに進んでいる。

現在の制服警察官向け装備ではM360Jサクラが広く使用されていると報じられており、ニューナンブM60が全国で最も多いと断定するだけの最新の公式統計は確認できない。

誤解2:SIG P230はニューナンブM60の完全な後継である

P230は日本警察で使用された自動式拳銃だが、ニューナンブM60を全国的に置き換える目的で一斉導入されたモデルではない。

刑事部門などでの使用例が知られており、一般警察官向けの装備更新とは異なる導入の流れを持つ。

誤解3:S&W M3913は一般の制服警察官にも広く配備された

M3913には日本警察での使用例があるものの、主に専門部門などで確認されてきたモデルだ。

使用例が存在することと、全国の交番勤務員に広く支給されていたことは同義ではない。

誤解4:H&K SFP9は自衛隊と警察で同じ採用経緯を持つ

自衛隊と警察では組織も任務も異なる。自衛隊のSFP9採用は防衛省の装備更新に関するものであり、警察向けSFP9については別の導入報道や使用確認情報を整理する必要がある。

また、警察向けに約2,000丁が納入されたという情報はドイツ紙の報道を引用したものであり、日本政府による全国配備数の公式発表と同じ扱いにはできない。

誤解5:警察官は勤務中なら必ず拳銃を携帯する

制服勤務では原則携帯する規定があるが、法律上の例外も存在する。

職務の種類や勤務場所などによって携帯しない場合が認められており、「警察官はどんな仕事をしていても必ず拳銃を持っている」という理解は正確ではない。

情報を見極めるための判断基準

日本警察の拳銃に関する情報を調べるときは、次の3点を確認すると誤認を減らせる。

  • 公式資料か:警察庁、都道府県警察、政府答弁、法令などに記載があるか。
  • 使用例か標準装備か:写真や報道で確認された一部の部隊の装備を、全国共通の装備と混同していないか。
  • 情報の時期はいつか:1990年代や2000年代の配備情報を2026年の現況として扱っていないか。

特に重要なのは、採用、配備、現役使用、全国的な主力という4つの表現を区別することだ。同じモデルでも、この4つは必ずしも一致しない。

【よくある質問】日本警察の拳銃に関するFAQ

Q1:2026年現在、日本警察で最も一般的な拳銃は何ですか?

A1:制服警察官向けではS&W M360Jサクラが広く使用されていると専門誌で紹介されています。ただし、全国の最新配備数が公表されていないため、正確な保有割合までは分かりません。

Q2:ニューナンブM60は現在も使われていますか?

A2:過去の主力モデルであり、生産終了後も使用例が確認されています。ただし、2026年現在の全国的な配備数や残存数は公表資料から確認できません。

Q3:SIG SAUER P230は日本警察の正式な採用拳銃ですか?

A3:日本警察向け仕様のP230JPが導入されたことは銃器専門誌で紹介されています。刑事部門や一部の警察組織で使用例が確認されていますが、全国の制服警察官に共通する標準拳銃ではありません。

Q4:S&W M3913は現在も日本警察で使われていますか?

A4:過去の配備・使用例は確認されています。ただし、2026年現在の具体的な現役配備数や継続使用状況は公開情報だけでは確定できません。

Q5:ベレッタ92FS Vertecは日本警察の特殊部隊が使用していますか?

A5:SITなどの特殊事件捜査部門における使用例が報道写真や装備研究記事で紹介されています。ただし、全国の配備状況や現在の保有数は明らかになっていません。

Q6:H&K SFP9は日本警察に採用されていますか?

A6:警察向けの導入報道や公開写真による使用確認例があり、警備関係部門での配備も専門誌で紹介されています。ただし、自衛隊の正式採用と警察の導入は別の話であり、警察全体の標準拳銃になったとする公式発表は確認できません。

Q7:日本警察が拳銃を携帯する理由は何ですか?

A7:警察官が職務上遭遇する可能性のある危険に対応するためです。国家公安委員会規則によって携帯や管理、使用に関するルールが定められています。

2026年現在の日本警察の拳銃事情を整理すると、戦後の国産モデルであるニューナンブM60を中心とした時代から、S&W M37やM360Jサクラなどの後継モデル、さらにSIG SAUER P230、S&W M3913、ベレッタ92FS Vertec、H&K SFP9といった海外製拳銃の使用例が見られる時代へと変化してきたことが分かる。

特に重要なのは、警察全体の標準装備と専門部門の装備を分けて考えることだ。ニューナンブM60は歴史的な主力モデルであり、M360Jサクラは現在の制服警察官向け装備を理解するうえで重要なモデルである。一方、P230やM3913、ベレッタ、SFP9は、それぞれ異なる導入経緯と使用例を持っている。

また、警察官の拳銃携帯には国家公安委員会規則による明確な管理体制があり、単なる装備品ではなく、職務上の責任と法的制約を伴う公的な装備として位置付けられている。

【プロの結論】 日本警察の拳銃の歴史は、ニューナンブM60から海外製自動式拳銃への単純な交代劇ではない。一般警察官向けの装備更新と、特殊な任務に対応する専門装備の導入が並行して進んできた歴史である。2026年の配備実態を正しく理解するには、モデル名だけでなく、採用時期、使用部門、現役確認の有無、公式発表の有無という4つの視点から情報を読み解くことが欠かせない。

今後も新型拳銃の導入や既存装備の更新が進む可能性はあるが、全国の配備状況を正確に把握するには、警察庁や各都道府県警察による公式情報の公開が重要になる。

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小坂 慎也

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